信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）について

• ※1
  実線（⑥を除く）は資金の移動、点線は株式の移動を示しています。
• ※2
  自己株式処分タイプのほかに、新株発行タイプ、市場買付タイプがあります。

• ①

  企業は、受益者適格要件を充足する従業員等を受益者とした従持信託（他益信託）を設定します。
• ②

  従持信託は銀行から企業株式の取得に必要な資金の借入を行います。当該借入に当たっては、企業、従持信託、銀行の三者間で従持信託の行う借入に対して保証契約を締結します。企業は、当該保証契約に基づき、従持信託の借入について保証を行い、その対価として保証料を従持信託から受け取ります。
• ③

  従持信託は信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の企業株式を譲り受けます。
• ④

  従持信託は信託期間を通じ、上記（3）に従って取得した企業株式を、定期的に持株会に時価で売却します。
• ⑤

  従持信託は持株会への株式売却により受け入れた株式売却代金、及び保有株式に係る配当金をもって、銀行からの借入の元本・利息返済に充当します。
• ⑥

  従持信託が保有する企業株式については信託管理人が議決権行使等の指図を行います。
• ⑦

  信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、受益者適格要件を充足する従業員等に分配されます。
• ⑧

  信託終了時に借入が残っている場合には、保証契約に基づき、企業が弁済します。

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）に関するご留意事項