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沿革

1993年~1999年

1993年
(平成5年)
8月 「野村信託銀行株式会社」設立。(資本金:300億円)<8月24日>
10月 開業、役職員数71名でスタート。<10月1日>
インターバンク取引開始。外貨決済開始。ファンドトラスト初受託。
リース債権信託初受託。投資信託初受託。
1994年
(平成6年)
1月 引受為替初取扱。
2月 運用有価証券信託(長期貸付運用型)初受託。
3月 投資信託での上海株式(B株)、フィリピン株式投資につき日本初の受託銀行に。
運用有価証券信託(短期貸付運用型)初受託。
5月 日本銀行アレンジ為替新規取扱。
6月 社債等登録機関に指定。
7月 社債管理業務初受託。地方公共団体向け債権流動化初取扱。
一般投資家向け債権流動化初取扱。
8月 延長特約付自由金利定期預金初取扱。
投資信託の信託財産との通貨スワップ、日本初の取引。
11月 日本株の常任代理人業務開始。
12月 信託財産1兆円達成。
スワップ付ファンドトラスト運用開始。
事業法人向け新ファンドトラスト開始。
1995年
(平成7年)
7月 証券会社への国債担保貸付開始。
8月 日本初のカード売掛金債権流動化取扱。
9月 日本国内初の財務代理人に。
10月 信託財産が2兆円を突破。
11月 全国銀行内国為替制度への加入。
国債元利金支払取扱店業務開始。
通貨オプション付外貨定期預金取扱開始。
12月 CP引受初取扱。
投資信託の基準価額算出の第三者委任初取扱。
1996年
(平成8年)
1月 現金担保付債券貸借取引開始。
2月 手形債権流動化初取扱。一般貸付債権流動化初取扱。
3月 サムライ債(ノルウェー輸出金融公社)の社債管理単独受託。
5月 解約条件付変動金利型定期預金の取扱開始。
6月 日本初の不動産敷金返還請求権流動化取扱。
9月 住宅分譲営業未収金流動化初取扱。
1997年
(平成9年)
4月 自社株買付ファントラ初取扱。
9月 信託受益権資産担保CPの取扱。
10月 特金(特金外)初受託。
11月 指定単、債券決済管理信託初受託。
1998年
(平成10年)
5月 韓国ウォンの取扱開始により、取扱通貨は37通貨に。
6月 信託財産が5兆円を突破。
7月 日銀レポ・オペレーション対象先に選定される。
8月 日銀レポ・オペレーション初参加。
9月 トライ・パーティー・レポ取扱開始。
10月 外債レポ初取扱。
12月 顧客分別金信託取扱開始。
投信委託会社の直販分受益証券の保護預り業務開始。
1999年
(平成11年)
4月 外債信託(米国債の貸借・レポ運用有価証券信託)初受託。
11月 年金信託業務、合同運用指定金銭信託業務の認可取得。
12月 サムライ債の財務代理人業務初取扱。

2000年~

2000年
(平成12年)
2月 信託財産が10兆円を突破。
9月 適格退職年金より年金特定信託の初受託。
10月 厚生年金基金より年金信託の初受託。
2001年
(平成13年)
10月 野村証券グループ(現「野村グループ」)が持株会社体制に移行。
12月 信託財産が15兆円を突破。
2002年
(平成14年)
1月 確定拠出年金における資産管理機関業務を初受託。
2月 不動産(処分型)信託業務、証券代行業務等の認可取得。
4月 株価指数連動型上場投資信託(ETF)を初受託。
6月 資産の流動化における特定目的会社の特定特分の信託を初受託。
2003年
(平成15年)
6月 委員会等設置会社へ移行。
2004年
(平成16年)
7月 本店を東京都中央区日本橋から東京都千代田区大手町へ移転。
2005年
(平成17年)
3月 野村證券を信託契約代理店として業務取扱開始。
5月 不動産管理信託を初受託。
6月 担保権、知的財産権の信託等の取扱、遺言の執行・遺産整理業務等の認可取得。
信託財産が20兆円を突破。
11月 投資信託受託残高が5兆円を突破。
2006年
(平成18年)
2月 「もちロン」(従業員持株会提携ローン)の営業取扱開始。
7月 投資一任契約に係る業務の認可を取得。
9月 野村證券を銀行代理店として業務取扱開始。
「野村ホームバンキング(インターネットバンキング)」のサービス開始。
2007年
(平成19年)
4月 投資信託受託残高が10兆円を突破。
5月 大阪オフィス(大阪出張所)を開設。
8月 「E-Ship」(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)営業取扱開始。
2008年
(平成20年)
7月 「野村Webプラスローン(有価証券担保ローン)」のサービス開始。
2009年
(平成21年)
10月 日興シティ信託銀行を子会社化。
2010年
(平成22年)
3月 日興シティ信託銀行がNCT信託銀行へ商号変更。<3月1日>
7月 野村信託銀行とNCT信託銀行が合併。(存続会社:野村信託銀行株式会社)