1993年 (平成5年) |
8月 | 「野村信託銀行株式会社」設立(資本金:300億円)<8月24日> |
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10月 | 開業、役職員数71名でスタート<10月1日> | |
1994年 (平成6年) |
6月 | 社債等登録機関に指定 |
1995年 (平成7年) |
9月 | 日本国内初の財務代理人に |
11月 | 全国銀行内国為替制度への加入 | |
1997年 (平成9年) |
10月 | 特定金銭信託業務、指定金銭信託業務の認可取得 |
1999年 (平成11年) |
11月 | 年金信託業務、合同運用指定金銭信託業務の認可取得 |
2001年 (平成13年) |
10月 | 野村証券グループ(現「野村グループ」)が持株会社体制に移行 |
2002年 (平成14年) |
1月 | 確定拠出年金における資産管理機関業務を受託 |
2月 | 不動産信託業務、証券代行業務、各種代理事務等の認可取得 | |
2003年 (平成15年) |
6月 | 委員会等設置会社へ移行 |
2004年 (平成16年) |
7月 | 本店を東京都中央区日本橋から東京都千代田区大手町へ移転 |
2005年 (平成17年) |
3月 | 野村證券を信託契約代理店として業務取扱開始 |
6月 | 担保権、知的財産権の信託等の取扱、遺言の執行・遺産整理業務等の認可取得 | |
11月 | 投資信託受託残高が5兆円を突破 | |
2006年 (平成18年) |
2月 | 「もちロン」(従業員持株会提携ローン)の営業取扱開始 |
7月 | 投資一任契約に係る業務の認可取得 | |
9月 | 野村證券を銀行代理店として業務取扱開始 | |
野村ホームバンキング(現「バンキングサービス」)のサービス開始 | ||
2007年 (平成19年) |
4月 | 投資信託受託残高が10兆円を突破 |
5月 | 大阪出張所(大阪オフィス)を開設 | |
8月 | 「E-Ship」(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)の営業取扱開始 | |
2008年 (平成20年) |
7月 | 野村Webプラスローン(現「野村Webローン」)を野村ホームバンキング(現「バンキングサービス」)にてサービス開始 |
2009年 (平成21年) |
10月 | 日興シティ信託銀行(平成22年3月NCT信託銀行へ商号変更)を子会社化 |
2010年 (平成22年) |
7月 | 野村信託銀行とNCT信託銀行が合併(存続会社:野村信託銀行株式会社) |
2011年 (平成23年) |
5月 | 野村證券、野村アセットマネジメントと共同で、東日本復興支援ファンドを設定 |
2012年 (平成24年) |
10月 | 野村ホームバンキング(現「バンキングサービス」)のシステムを全面刷新 |
2013年 (平成25年) |
10月 | 開業20周年 |
2015年 (平成27年) |
4月 | 野村證券を代理店として相続関連サービスの取扱開始 |
2018年 (平成30年) |
1月 | 野村證券を代理店として「ラップ信託」(遺言代用信託)の営業取扱開始 |
2019年 (平成31年) |
4月 | 監査等委員会設置会社へ移行 |