当社は、信託財産に組入れられた株式に関し、受託者責任の観点から専ら受益者の利益増大を図るため、以下の考え方に基づき、議決権行使を行っています。
1. 基本的な考え方
企業の目的は、長期間にわたり株主価値の最大化を図ることにあると考えます。 なお、株主価値の最大化は、従業員、取引先、地域社会などのステークホルダーの利益と矛盾するものではなく、これらのステークホルダーとの良好な協力関係の確立によって達成できるものであると考えます。
2. 取締役の選任
業績が長期にわたって低迷し、株主価値の毀損に責があることが明らかな場合、在任期間中に当該企業において法令違反や反社会的行為等の不祥事が発生し、経営上重大な影響が生じている場合は、再任候補者に肯定的な判断はできません。また、社外取締役の選任については原則として肯定的に判断します。
3. 監査役の選任
在任期間中に当該企業において法令違反や反社会的行為等の不祥事が発生し、経営上重大な影響が生じている場合は、再任候補者に肯定的な判断はできません。また、社外監査役の選任については原則として肯定的に判断します。
4. 役員報酬
役員報酬（役員賞与、役員退職慰労金を含む）は、企業の業績および財務状況等に照らして適切な水準であることを求めます。
5.資本政策等
株主に対しては、将来の事業計画、従業員処遇、役員報酬などとバランスのとれた利益配分（配当および自社株買いを含む）がなされるべきであると考えます。合併、買収、その他の企業再編および買収防衛策に係る議案については、その案件が株主価値を向上させるものであるかどうかという観点から慎重に検討します。
以上
