【重要】「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正に伴うお取引時の確認について

2013年03月08日

マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止のため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「同法」といいます)が改正されます。
これに伴い、2013年4月1日以降、従来のご本人確認(氏名・住所および生年月日等)に加え、「ご職業」や「お取引の目的」なども確認させていただくことになりました(これを「お取引時確認」といいます)。

  • 一部のお取引は、2013年4月1日より前に、お客様に確認させていただく場合があります。

お客様にはお手数をおかけいたしますが、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

1.「お取引時確認」の確認事項および確認方法

「お取引時確認」の確認事項および確認方法は、下表のとおりです。

2013年3月31日まで 2013年4月1日以降
確認事項 確認方法 確認事項 確認方法
個人のお客様 お名前・ご住所・生年月日 本人確認書類による確認 お名前・ご住所・生年月日 本人確認書類による確認(変更なし)
お取引を行う目的 申告
ご職業 申告
法人のお客様 名称、所在地 本人確認書類による確認 名称、所在地 本人確認書類による確認(変更なし)
ご担当者様のお名前・ご住所・生年月日 本人確認書類による確認 ご担当者様のお名前・ご住所・生年月日 本人確認書類による確認(変更なし)
お取引を行う目的 申告
事業の内容 登記事項証明書・定款 等
議決権比率が 25%超の方の有無・お名前・ご住所・生年月日 等 申告

2.「お取引時確認」が必要な主な取引

  • 預金口座の開設
  • 融資のお取引
  • 信託のお取引

3.その他

すでにお取引をいただいているお客様の場合でも、2013年4月1日以降改めて「お取引時確認」をさせていただく場合があります。

また、「お取引時確認」ができない場合、当社はお客様とのお取引をお断りすることがございます。
何卒、ご理解・ご協力の程よろしくお願い申し上げます。