2013年03月08日
マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止のため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「同法」といいます)が改正されます。
これに伴い、2013年4月1日以降、従来のご本人確認(氏名・住所および生年月日等)に加え、「ご職業」や「お取引の目的」なども確認させていただくことになりました(これを「お取引時確認」といいます)。
お客様にはお手数をおかけいたしますが、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
「お取引時確認」の確認事項および確認方法は、下表のとおりです。
2013年3月31日まで | 2013年4月1日以降 | |||
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確認事項 | 確認方法 | 確認事項 | 確認方法 | |
個人のお客様 | お名前・ご住所・生年月日 | 本人確認書類による確認 | お名前・ご住所・生年月日 | 本人確認書類による確認(変更なし) |
お取引を行う目的 | 申告 | |||
ご職業 | 申告 | |||
法人のお客様 | 名称、所在地 | 本人確認書類による確認 | 名称、所在地 | 本人確認書類による確認(変更なし) |
ご担当者様のお名前・ご住所・生年月日 | 本人確認書類による確認 | ご担当者様のお名前・ご住所・生年月日 | 本人確認書類による確認(変更なし) | |
お取引を行う目的 | 申告 | |||
事業の内容 | 登記事項証明書・定款 等 | |||
議決権比率が 25%超の方の有無・お名前・ご住所・生年月日 等 | 申告 |
すでにお取引をいただいているお客様の場合でも、2013年4月1日以降改めて「お取引時確認」をさせていただく場合があります。
また、「お取引時確認」ができない場合、当社はお客様とのお取引をお断りすることがございます。
何卒、ご理解・ご協力の程よろしくお願い申し上げます。