野村Webローン

金利

1.65%

(2024年10月1日現在、変動金利)

お借入は
10万円~1億円まで

野村證券にお預けいただいている有価証券等を担保とするローンです。
有価証券等を証券口座で保有したまま、資金をご準備いただけます。

保有資産(時価) 株式 投資信託 ファンドラップ 借入枠 時価の50%~80%が借入可能 借入額 借入枠の範囲内でお借入可能 借入
  • 担保となる有価証券の種類や銘柄によっては、お借入極度額の上限が5,000万円となります。

野村Webローン5つの特徴

さまざまな用途につかえる

不動産の購入/リフォーム/納税/生活費等...
お客様のライフプランに合わせて、様々なシーンにご利用いただけます。

幅広いお客様がご利用できる

収入証明書の提出や保証人は不要です。
野村證券に担保となる有価証券があれば、面倒な書類の提出なく、ご利用いただけます。

  • お申込みにあたっては、日本国内居住の満18歳以上80歳未満の個人のお客様等、一定の条件があります。
お手続きはオンラインで完結

ご契約からお借入、ご返済までお手持ちのパソコンやスマートフォンでお手続きいただけます。
オンラインでのお手続きが不安な方にはお電話での安心サポートあり!

お申込方法

お手軽・スピーディにお借入

お借入限度額内で、必要な時に何度でもお借入できます。
最短で即時入金可能なため、急なご入用にも対応できます。

ご返済はお好きなタイミングで自由に

ご返済はお好きな時に1円から。
お利息も元本に組み入れられるので、毎月返済の必要はございません。
さらに返済年齢の制限もないので、余裕を持った返済計画が立てられます。

お手続きの流れ

オンラインですぐにお申込みいただけます。

Step1 ローン契約申込 Step2 担保設定 Step3 お借入

お手続方法の詳細

商品の概要

お借入

  • お客様の普通預金(銀行代理店用)口座へ借入金をご入金いたします。
  • お借入は担保評価額(時価×担保掛目)の範囲内で10万円以上1万円単位でお借入れいただけます。有価証券の種類によって担保掛目が変わりますので、ご確認ください。

主な担保対象有価証券等の種類と担保掛目

担保掛目 有価証券等の種類
時価の80% 日本国債、地方債、公社・公団債(政府保証債)
時価の60% 円貨建社債(円貨建外債を除き、当社所定の適格基準を満たすもの)
国内上場新株予約権付社債(CBなど)
国内公募投資信託(野村MRF等の継続投資口公社債投資信託、クローズド期間中の投資信託は除く)
野村ファンドラップ・野村SMA(エグゼクティブ・ラップ)
外国債券
時価の50% 国内上場株式、上場優先出資証券(株式累積投資を除く)
国内ETF、国内REIT、国内ETN
外国上場株式
外国ETF

担保となる有価証券等のうち、国内上場株式、外国上場株式、外国債券の銘柄一覧

主な担保対象銘柄はこちら

  • 担保対象銘柄は適宜見直しを行っており、当社の判断で個別銘柄について担保不適格とする場合があります。個別銘柄の担保についてのお問い合わせは、野村證券のお取引店またはバンキングサービスサポートダイヤルまでお願いします。
  • 外国投資信託やNISA口座にお預入れの有価証券は、銘柄の如何にかかわらず担保の対象とはなりません。
  • 50万円以上1億円以下の範囲内でお借入極度額(以下「極度額」といいます)をご指定いただきます。極度額は担保有価証券の時価の変動等により、お客様の設定された額を上限として日々変動します。

お借入限度額シミュレーション

ご返済

  • インターネットバンキング上で、お客様ご自身でいつでもお手続きいただけます。
  • 「元本一部返済」(1円単位)か「全額(元利)一括返済」のいずれかをご指定ください(お利息のみのご返済はできません)。

契約更新と利息支払

  • ご契約は原則6ヶ月ごとに、当社所定の基準を満たされている方のみ自動更新となります。
  • 利息は、6ヶ月ごとの契約更新日に、お借入元本に組み入れます。

お借入に関する注意事項

野村Webローンは、以下の4つの使途については、ご利用いただくことはできません。

  • 1.
    事業性資金
  • 2.
    野村證券取扱いの募集・売出し または 野村證券が引受後6か月以内に販売する株式・債券等の購入資金
  • 3.
    野村證券取扱いの野村SMA・野村SMA信託・野村ファンドラップ・ラップ信託の契約資金
  • 4.
    野村證券取扱いの保険商品の契約資金

野村Webローンは、事業を行うにあたって必要な設備投資資金や運転資金等の事業性目的の資金にはご利用いただけません。ご自身が経営に関与する法人への転貸の場合も事業性資金に含まれますので、ご注意ください。

~事業性資金の例~

  • 法人資金
    • 開業設備資金、運転資金、研究開発資金等
  • 個人開業資金
    • 不動産購入、建物建築等
      (賃貸事業用のオフィスビル・アパート・駐車場等、カフェ店舗、雑貨店舗、ギャラリー、医院・クリニック、税理士・弁護士・司法書士事務所等)
  • 個人事業継続・拡大のための資金
    • 賃貸用オフィスビル・アパート追加取得/建築費用
    • 賃貸用オフィスビル・アパートのエレベーター、レンタルスペースの修繕・リフォーム
    • カフェスペース等増改築、自宅兼用のクリニック施設部分の増改築
    • 農作物の増産・収穫拡大・効率化のためのトラクター購入費用等

野村Webローン~ご利用いただけない資金用途について~(約4分30秒)

ご留意事項

  • ご契約にあたっては当社所定の審査があり、お借入れいただけない場合があります。
  • 担保有価証券等の担保評価額がご融資金の70%を下回った場合等は、野村信託銀行が担保有価証券等を売却し、売却代金を債務の返済に充当いたします。なお、不足がある場合には、お客様に直ちにご返済いただく場合があります。
  • 詳細は商品概要説明書にてご確認ください。

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