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沿革
| 1993年 （平成5年） |
8月 | 「野村信託銀行株式会社」設立（資本金：300億円）<8月24日> |
|---|---|---|
| 10月 | 開業、役職員数71名でスタート<10月1日> | |
| 1994年 （平成6年） |
6月 | 社債等登録機関に指定 |
| 1995年 （平成7年） |
9月 | 日本国内初の財務代理人に就任 |
| 11月 | 全国銀行内国為替制度への加入 | |
| 1997年 （平成9年） |
10月 | 特定金銭信託業務、指定金銭信託業務の認可取得 |
| 1999年 （平成11年） |
11月 | 年金信託業務、合同運用指定金銭信託業務の認可取得 |
| 2001年 （平成13年） |
10月 | 野村証券グループ（現「野村グループ」）が持株会社体制に移行 |
| 2002年 （平成14年） |
1月 | 確定拠出年金における資産管理機関業務を受託 |
| 2004年 （平成16年） |
7月 | 本店を東京都中央区日本橋から東京都千代田区大手町へ移転 |
| 2005年 （平成17年） |
3月 | 野村證券を信託契約代理店として業務取扱開始 |
| 6月 | 担保権、知的財産権の信託等の取扱、遺言の執行・遺産整理業務等の認可取得 | |
| 2006年 （平成18年） |
7月 | 投資一任契約に係る業務の認可取得 |
| 9月 | 野村證券を銀行代理店として業務取扱開始 | |
| 野村ホームバンキング（現「バンキングサービス」）のサービス開始 | ||
| 2007年 （平成19年） |
4月 | 投資信託受託残高が10兆円を突破 |
| 8月 | 「E-Ship」（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）の営業取扱開始 | |
| 2008年 （平成20年） |
7月 | 野村Webプラスローン（現「野村Webローン」）を野村ホームバンキング（現「バンキングサービス」）にてサービス開始 |
| 2009年 （平成21年） |
10月 | 日興シティ信託銀行（2010年3月NCT信託銀行へ商号変更）を子会社化 |
| 2010年 （平成22年） |
7月 | 野村信託銀行とNCT信託銀行が合併（存続会社：野村信託銀行株式会社） |
| 2011年 （平成23年） |
5月 | 野村證券、野村アセットマネジメントと共同で、東日本復興支援ファンドを設定（2016年5月償還） |
| 2012年 （平成24年） |
10月 | 野村ホームバンキング（現「バンキングサービス」）のシステムを全面刷新 |
| 2015年 （平成27年） |
4月 | 野村證券を代理店として相続関連サービスの取扱開始 |
| 2016年 （平成28年） |
4月 | 野村ホームバンキング（現「バンキングサービス」）と野村證券が提供する「野村ネット＆コール」との接続を開始 |
| 2018年 （平成30年） |
1月 | 野村證券を代理店として「ラップ信託」（遺言代用信託）の営業取扱開始 |
| 2019年 （平成31年） |
4月 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
| 2020年 （令和2年） |
8月 | 投資信託受託残高が20兆円を突破 |
| 9月 | 山陰合同銀行を信託契約代理店とし、同行にて「ラップ信託」（遺言代用信託）の営業開始 | |
| 2021年 （令和3年） |
4月 | 阿波銀行を信託契約代理店とし、同行にて「ラップ信託」（遺言代用信託）の営業開始 |
| 11月 | 投資信託受託残高が30兆円を突破 | |
| 2022年 （令和4年） |
12月 | 「野村信託銀行 サステナビリティ方針」の制定 |
| 2023年 （令和5年） |
3月 | 大分銀行を信託契約代理店とし、同行にて「ラップ信託」（遺言代用信託）の営業開始 |
| 5月 | 福井銀行を信託契約代理店とし、同行にて「ラップ信託」（遺言代用信託）の営業開始 | |
| 10月 | 開業30 周年 | |
| 2024年 （令和6年） |
4月 | 公募投資信託として日本初となる、「受託者一者計算」スキームを採用したファンドを受託 |