沿革

1993年
(平成5年)
8月 「野村信託銀行株式会社」設立(資本金:300億円)<8月24日>
10月 開業、役職員数71名でスタート<10月1日>
1994年
(平成6年)
6月 社債等登録機関に指定
1995年
(平成7年)
9月 日本国内初の財務代理人に
11月 全国銀行内国為替制度への加入
1997年
(平成9年)
10月 特定金銭信託業務、指定金銭信託業務の認可取得
1999年
(平成11年)
11月 年金信託業務、合同運用指定金銭信託業務の認可取得
2001年
(平成13年)
10月 野村証券グループ(現「野村グループ」)が持株会社体制に移行
2002年
(平成14年)
1月 確定拠出年金における資産管理機関業務を受託
2月 不動産信託業務、証券代行業務、各種代理事務等の認可取得
2003年
(平成15年)
6月 委員会等設置会社へ移行
2004年
(平成16年)
7月 本店を東京都中央区日本橋から東京都千代田区大手町へ移転
2005年
(平成17年)
3月 野村證券を信託契約代理店として業務取扱開始
6月 担保権、知的財産権の信託等の取扱、遺言の執行・遺産整理業務等の認可取得
11月 投資信託受託残高が5兆円を突破
2006年
(平成18年)
2月 「もちロン」(従業員持株会提携ローン)の営業取扱開始
7月 投資一任契約に係る業務の認可取得
9月 野村證券を銀行代理店として業務取扱開始
野村ホームバンキング(現「バンキングサービス」)のサービス開始
2007年
(平成19年)
4月 投資信託受託残高が10兆円を突破
5月 大阪出張所(大阪オフィス)を開設
8月 「E-Ship」(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)の営業取扱開始
2008年
(平成20年)
7月 野村Webプラスローン(現「野村Webローン」)を野村ホームバンキング(現「バンキングサービス」)にてサービス開始
2009年
(平成21年)
10月 日興シティ信託銀行(平成22年3月NCT信託銀行へ商号変更)を子会社化
2010年
(平成22年)
7月 野村信託銀行とNCT信託銀行が合併(存続会社:野村信託銀行株式会社)
2011年
(平成23年)
5月 野村證券、野村アセットマネジメントと共同で、東日本復興支援ファンドを設定
2012年
(平成24年)
10月 野村ホームバンキング(現「バンキングサービス」)のシステムを全面刷新
2013年
(平成25年)
10月 開業20周年
2015年
(平成27年)
4月 野村證券を代理店として相続関連サービスの取扱開始
2018年
(平成30年)
1月 野村證券を代理店として「ラップ信託」(遺言代用信託)の営業取扱開始