お取引に係る追加の確認のお願い

近年、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の重要性がますます高まっており、当社では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の強化を進めております。

2018年2月に金融庁が公表した、金融機関における実効的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、当社では、新規にお取引を開始されるお客さまに加え、すでにお取引のあるお客さまにおかれましてもお取引の内容、状況等に応じてお客さまのお取引の目的やお客さまに関する情報等を再確認または追加で確認させていただくことがあります。

お客さまにはお手数をおかけいたしますが、ご理解とご協力のほど、お願い申し上げます。

外国送金(仕向送金・被仕向送金)のお取扱いについてのご留意点

「外国為替及び外国貿易法」に基づく資金使途規制等について

当社は「外国為替及び外国貿易法」に基づく経済制裁措置の確実な実施のために同法第17条の規定により、お客さまの送金取引が、「資金使途規制」等に該当しないことを確認させていただきます。ご申告内容、ご提示資料により、当該規制の対象取引に該当しないことが確認できない場合には、お取引をお断りする場合がございますのであらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

米国OFAC規制について

米国の財務省外国資産管理局(OFAC)は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国・地域や特定の個人・団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じており、そうした規制はOFAC規制と呼ばれています。

OFAC規制は、米国法人、米国人、米国居住者(米国内の外国法人・外国人を含む)に適用されますが、米国以外の国においても、①米ドル建の取引、②米国企業や米国人が関与する取引、③米国金融機関の海外拠点を経由する取引 のように「米国が関与する取引」の場合には、当該取引はOFAC規制の対象となります。OFAC規制に該当するおそれがある場合、当社は当該送金取引を受付けできません。また、送金取引の受付後または外国からの資金の着金ご案内後であっても、OFAC規制に該当するおそれがある場合には、当社の判断により送金手続きの中止や取消等を行うことがあります。

なお、お客さまの送金取引についてOFAC規制により資産凍結の措置が講じられた場合、取引の代わり金としてお預かりした資金の返却は致しかねます。そうした場合には、お客さまご自身にて、OFACに対する凍結解除の申請等ご対応をいただく必要がございますのであらかじめご承知置きください。OFAC規制の詳細は下記ホームページ(英文)でご確認願います。

https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Pages/default.aspx