マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策へのご協力のお願い

近年、金融機関において、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(※)対策の重要性が益々高まっております。こうした中、金融庁では、2018年2月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表し、金融機関がとるべき対応指針を示しています。これを受けて、当社では法令等で求められている情報に加え、適切な対策を行うために必要なお客様に関する情報を確認させていただいております。何卒ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

  • マネー・ローンダリング及びテロ資金供与とは?
    マネー・ローンダリングとは、犯罪や不当な取引で得た資金を、正当な取引で得たように見せかけたり、多数の金融機関等を転々とさせたりすることで資金の出所を隠す行為です。テロ資金供与とは、テロの実行支援等を目的としてテロリストに資金を渡す行為です。

定期的なお客様情報の確認について

現在、お客様のお取引の内容、状況に応じ、お客様の現況についての確認(お届出いただいているお客様情報の変更確認や、新たな情報の確認)を、順次行わせていただいております。
大変お手数ではございますが、ご協力いただきますようお願い申し上げます。なお、誠に勝手ながら、ご協力いただけず、再度のご回答のお願いにも応じていただけない場合等には、やむを得ずお取引等を制限させていただくことがございます。

また、ご回答いただいた後も、定期的にご登録情報を確認させていただきますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

相当な期間お取引がないお客様へのお知らせ

相当な期間お取引がない等の口座におかれましては、口座のご利用(お取引等)を制限させていただく場合がございます。
その場合、口座をご利用いただく際に、お客様の現況の確認(お届出いただいているお客様情報の変更確認や、新たな情報の確認)をさせていただきます。何卒ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

暗号資産交換業者宛お振込みについて

還付金詐欺や架空料金請求詐欺等をはじめとする特殊詐欺において、暗号資産交換業者宛に振り込まれる事例が増加しています。お客様保護、および不正送金防止の観点から暗号資産交換業者宛のお振込みに際し、振込依頼人名を変更してお振込みをされている場合(※)口座のご利用(お取引等)を制限させていただく場合がございます。あらかじめご了承下さい。

  • お口座名義の前後に数字等を付される場合は制限の対象にはなりません。

追加的な確認へのご協力のお願い

お客様とのお取引の内容、状況等に応じ、お取引の目的の他、資金源その他当社が必要と判断した事項に関する情報等を詳しくお伺いし、場合により申告いただいた内容がわかる書類のご提出をお願いすることがあります。
なお、ご提出いただいた各種書類や取引内容の確認のため、通常よりお手続きにお時間をいただくことがございます。
上記確認に適切にご対応いただけない場合には、やむを得ずお取引等を制限させていただくことがございます。

外国送金(仕向送金・被仕向送金)のお取扱いについてのご留意点

「外国為替及び外国貿易法」に基づく資金使途規制等について

当社は「外国為替及び外国貿易法」に基づく経済制裁措置の確実な実施のために同法第17条の規定により、お客さまの送金取引が、「資金使途規制」等に該当しないことを確認させていただきます。ご申告内容、ご提示資料により、当該規制の対象取引に該当しないことが確認できない場合には、お取引をお断りする場合がございますのであらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

米国OFAC規制について

米国の財務省外国資産管理室(OFAC)は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国・地域や特定の個人・団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じており、そうした規制はOFAC規制と呼ばれています。

OFAC規制は、米国法人、米国人、米国内に所在する者(米国内の外国法人・外国人を含む)に適用されますが、米国以外の国においても、①米ドル建の取引、②米国法人、米国人、米国内に所在する者が関与する取引、③米国金融機関の海外拠点を経由する取引のように「米国が関与する取引」の場合、当該取引はOFAC規制の対象となります。

OFAC規制に該当するおそれがある場合、当社は当該送金取引を受付けできません。また、送金取引の受付後または外国からの資金の着金取引のご案内後であっても、当該取引がOFAC規制に該当するおそれがある場合には、当社よりお取引の内容を確認させていただき、その結果によっては、当社の判断により、当該お取引の中止や取消等を行うことがあります。
また、お取引内容の確認の際、当社での調査とは別に、外国の金融機関が独自に調査を実施する可能性があり、その結果によっては、当該お取引の中止や取消等を行うことがあります。

なお、お客さまの送金取引についてOFAC規制により資産凍結の措置が講じられた場合、取引の代わり金としてお預かりした資金の返却は致しかねます。そうした場合には、お客さまご自身にて、OFACに対する凍結解除の申請等ご対応をいただく必要がございますのであらかじめご承知置きください。OFAC規制の詳細は下記ホームページ(英文)でご確認願います。

https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Pages/default.aspx