特殊詐欺に係る被害金の追跡、凍結、回復に指向した「官民協働型枠組み」の取組開始について

野村信託銀行株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長杉山剛、以下「当社」）は、特殊詐欺の被害拡大防止等を目的に、警察庁との間で、「特殊詐欺に係る被害金の追跡、凍結、回復に指向した官民協働型枠組みに関する合意書」（以下、「本合意書」）を締結し、本年10月1日より運用を開始します。

1. 本合意書締結の背景

近年、特殊詐欺の被害額は急増しており、複数の金融機関の口座を経由して被害金を移転する等、手口も巧妙化しています。

依然として、預貯金口座が特殊詐欺における被害金移転の主要なツールである状況が継続しており、警察と金融機関との一層の連携強化が急務にある状況です。

そこで今般、特殊詐欺の被害拡大防止等に向けた取組として、警察庁との間で本合意書を締結し「官民協働型枠組み」に参画いたしました。

「官民協働型枠組み」は、都道府県警察と本枠組み参加金融機関が、被害金移転先の照会とその回答の送受信を、警察庁を介してオンラインで迅速に行うことにより、被害金の追跡や犯罪グループの口座凍結、被害金の回復を図るものです。

【連携イメージ図（警察庁提供）】

当社は、「官民協働型枠組み」の下で警察庁及び都道府県警察との連携を一層強化し、今後も犯罪捜査への協力を通じて、安全な社会の実現に取り組んでまいります。