<野村>の資産承継計画サポート

資産内容の現状分析を行い、資産承継のための計画を提案いたします

本邦最大の証券会社である野村證券を中心とする野村グループは、長年にわたって資産運用・管理のノウハウを蓄積して参りました。野村信託銀行は野村グループの信託銀行として、お客様の資産分析を行い、資産承継計画のサポートをさせていただきます。

野村信託銀行の「資産承継計画サポート」は、お客様の資産の現状分析を行い、具体的な資産承継計画をお客様とともに検討し、その内容を計画書にまとめて、ご提供するサービスです。

このような方に<野村>の資産承継計画サポートをおすすめいたします

現在の資産内容を的確に把握しておきたい方、資産全体を分析し、保有資産の見直しを行いたい方、保有資産のコンサルティングをしてもらいたい方、誰にどのようにのこすかを明確にしておきたい方

<野村>の資産承継計画サポートの流れ

  1. お客様の資産承継に関するご意向・基本方針を確認・整理いたします。商品の内容を十分にご理解いただいた上でお申込みいただきます。
  2. 資産承継計画策定の前提となる現在のご家族構成や財産状況等を確認・整理の上、財産明細を作成し、現状の把握をいたします。現状把握に基づく資産内容や相続税概算額等を分析いたします。
  3. 分析結果を踏まえ、円滑な資産承継を実現するためのプランを検討いたします。
  4. 必要に応じて関連情報(相続全般)の提供および資産承継対策につき提案いたします。
  5. 現状分析や資産承継プランを記載した計画書を提出いたします。
  • ご資産やご家族構成に変動が生じた場合、経済環境や税制等の変化があった場合にはプランの見直しをおすすめいたします。

<野村>の資産承継計画サポートの手数料等

手数料
当社から資産承継計画書をお客様へ交付した際に、下記手数料をお支払いただきます。〔ただし、最低報酬額を54万円(消費税込)とさせていただきます。〕

新規申込みの場合

(2016年1月1日現在)

財産額※1 手数料(消費税込)
1億円以下 540,000円
1億円超2億円以下 756,000円
2億円超3億円以下 864,000円
3億円超5億円以下 1,080,000円
5億円超10億円以下 1,620,000円
10億円超※2 2,376,000円~
  • ※1
    資産承継計画書記載の財産評価額(消極財産控除前)とします。
  • ※2
    財産額が10億円超の場合は、財産額10億円超ごとに756,000円(消費税込)を加算した額となります。

見直しの場合(1回あたり)

財産額にかかわらず、一律108,000円(消費税込)となります。

  • 遺言信託優遇制度

    <野村>の資産承継計画サポートをご利用のお客様が<野村>の遺言信託(野村信託銀行が提供する遺言信託)をお申込みの場合、遺言執行報酬の割引がございます。
    遺言執行報酬:規定の執行報酬額から40%を割り引きます。
    〔ただし、割引後の執行報酬額が1,080,000円(消費税込)に満たない場合は、1,080,000円(消費税込)とさせていただきます。〕

  • 遺言信託の手数料につきましては、こちらをご覧ください。

ご留意事項

  • 本業務は、お客様からご提供いただいたご家族や財産明細等の情報・資料に基づき、かつお客様の資産承継に関するご意向等を踏まえて行われるものであり、お客様から情報・資料をご提供いただけなかった場合、またはこれらの誤謬・不備等に起因して計画書の内容に不正確な部分が生じた場合、当社は責任を負いかねますことをご了承ください。
  • 計画書における財産評価額は、お客様からご提供いただいた情報に基づき一定の仮定により計算した概算であり、実際の売買価格の算定を行っているものではありません。 実際の売買価格は、計画書記載の評価額と異なります。
  • 計画書における相続税負担等に関する試算は、資産承継計画を検討するために、現行の税制を前提に、お客様からご提供いただいた情報に基づき、一定の仮定により相続税負担の概算をシミュレーションするものです。従いまして、財産内容の変動、相続人の異動、財産の分割方法、税法の特例適用可否、税制改正その他の事由によって、実際の相続税額等は計画書の試算額と異なることとなります。
  • 個別具体的な税務相談や、財産評価、特例適用の可否判断、税額計算および納税申告等は、税理士等専門家に必ずご相談またはご依頼ください。税理士にご相談等された場合には、別途費用がかかります。
  • 計画書は、資産承継計画の検討のために現状の分析結果を報告するものであり、将来の投資判断の材料を提供するものではありません。
  • 計画書における資産承継に関わる法制度の解説は、資産承継に関わる法制度の理解に関する支援(一般的な法制度についての理解を助けるための説明)を目的としたものであり、個別の法律相談その他の弁護士業務等に係る事項については、弁護士等専門家に必ずご相談またはご依頼ください。弁護士にご相談等された場合は、別途費用がかかります。

詳しくは、野村證券(野村證券は、野村信託銀行の代理店です。)のお取引店または、お近くの野村證券本・支店へお問い合わせください。

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