野村信託銀行は、深刻化する特殊詐欺の被害拡大防止を目的として、京都府警察が運用する情報連携モデル（「京都モデル」）への参画のため、同府警察との間で「特殊詐欺の被害防止等に関する連携協定書」を締結いたしました。

1. 協定締結の背景と目的
　近時、特殊詐欺の被害は一層深刻化しており、不正に開設された預貯金口座が被害金の授受に利用される事例が増えています。
　当社では、お客様の大切な資産を守るため、京都府警察との情報連携体制を構築し、不正利用口座の早期発見・凍結による被害拡大の防止と被害金回復等に取り組んでまいります。

2. 「京都モデル」の概要
　京都モデルは、各都道府県警察が実施している従来の金融機関との情報連携に加え、京都府警察と本協定を締結した金融機関（当社を含め13社（2026年4月17日現在））（「協定社」）がリアルタイムに情報を共有することで、詐欺に利用された口座や詐欺被害者を迅速に特定する仕組みです。

<従来の情報連携モデル>
・　各都道府県警察は、特殊詐欺等に利用された不正口座情報を金融機関に提供
・　金融機関は、提供された不正口座情報をもとに、自社に同名義の口座がないか確認
・　金融機関は、提供された不正口座情報に対し、自社から振込を行った被害者がいないか確認
・　金融機関は、被害が疑われる顧客を確認した場合、各都道府県警察に情報提供を行う等、被害拡大防止に努める

<京都モデルにおける新たな取り組み>
・　京都府警察は、協定社の口座が特殊詐欺に利用されていることを確認した場合、即時口座凍結を要請
・　協定社は、口座凍結を行うと同時に、捜査に有益な情報を即時京都府警察に提供
・　京都府警察は、協定社からの回答をもとに、被害金の確保や迅速な犯罪捜査を実施

なお、上記において警察に連携される情報は、特殊詐欺に係る被害防止、預貯金口座の不正利用防止等及び特殊詐欺の犯罪の捜査にのみ利用されます。

※イメージ図（京都府警察作成）

3. 今度の取り組み
　野村信託銀行は、警察庁及び金融庁からの要請に基づき、法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止に向けた対策を一層強化してまいります。今後も官民連携を通じて、金融犯罪の未然防止と犯罪捜査への協力を進め、社会全体の安全・安心の向上に貢献してまいります。

4. 協定社（金融機関コード順）
・　株式会社セブン銀行　0034
・　ソニー銀行株式会社　0035
・　楽天銀行株式会社　　0036
・　住信SBIネット銀行株式会社　0038
・　auじぶん銀行株式会社　0039
・　株式会社イオン銀行　0040
・　株式会社大和ネクスト銀行　0041
・　株式会社ローソン銀行　0042
・　株式会社みんなの銀行　0043
・　株式会社UI銀行　0044
・　野村信託銀行株式会社　0304
・　株式会社SBI新生銀行　0397
・　株式会社東京スター銀行　0526
　　（2026年４月17日現在）