仕事と子育てを両立させ、子育てしやすい環境整備を進めていこうという法律「次世代育成支援対策推進法」（通称：次世代法）が 2005年に施行されました。2011年より常用雇用労働者が101名を超える企業は、仕事と子育ての両立支援のための行動計画を毎年策定することとなりました。計画達成後は、東京都労働局長に申請することにより、「子育てサポート企業」として認定をうけることができます。
当社は、男性社員の育児休業の取得、育児をする社員の勤務時間の短縮制度の利用状況の促進等を目標として、行動計画を策定いたしました。
野村信託銀行株式会社 行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
平成25年4月1日～平成27年3月31日までの2年間
2．内容
目標1
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・計画期間中に1人以上取得すること。または、子の看護休暇を1人以上取得すること。
女性社員・・・取得率を80％以上にすること。
対策
平成25年4月以降に育児休業を取得できること、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を社内WEB等で社員に周知させる。
目標2
計画期間中に、育児休業や小学校3年生までの子を養育する社員の時短制度等の諸制度について、社員に周知を図る。
対策
平成25年4月以降に育児休業や小学校3年生までの子を養育する社員の時短制度等の諸制度について社内Web等で社員に周知させる。
目標3
計画期間中に、配偶者の出産時における特別休暇の制度について社内Web等で社員に周知を図る。
対策
平成25年4月以降に配偶者の出産時における特別休暇の制度について社内Web等で社員に周知させる。
目標4
計画期間中に、改正育児・介護休業法に対応する就業規則等の変更を社員に対して周知を図る。
対策
改正育児・介護休業法に対応する就業規則等の変更後の諸制度について社内Web等で社員に周知させる。
