「次世代育成支援対策推進法」行動計画の策定について

仕事と子育てを両立させ、子育てしやすい環境整備を進めていこうという法律「次世代育成支援対策推進法」（通称：次世代法）が2005年に施行されました。2011年より常用雇用労働者が101名を超える企業は、仕事と子育ての両立支援のための行動計画を毎年策定することとなりました。計画達成後は、東京都労働局長に申請することにより、「子育てサポート企業」として認定をうけることができます。
当社は、男性社員の育児休業の取得、育児をする社員の勤務時間の短縮制度の利用状況の促進等を目標として、行動計画を策定いたしました。

野村信託銀行株式会社　行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間

2024年4月1日～2026年3月31日

2．内容

目標1

育児休暇の取得率を次の水準以上で維持する。

男性社員→「育児休業」を30％以上取得すること、または、「配偶者またはパートナーの出産・育児休暇」を50％以上取得すること。
女性社員→取得率の80%以上を維持すること。

対策
引き続き男性の育児休暇取得率の向上に重点を置き、制度の周知や利用促進への取り組みを行う。
仕事と育児の両立に関する情報発信を継続的に行い、全社員の意識向上をはかる。
産前産後休暇・育児休業取得後の社員と上司とのコミュニケーションや両立を支援し、社員が仕事と育児を両立できる職場環境を醸成する。

目標2

有給休暇の取得促進を行い、社員のワークライフバランスを向上させる。

対策
フレックスタイム制度、時間有給休暇制度の更なる活用について、社員一人一人の意識を向上させる。
社員が自身の健康管理の重要性を理解し、自ら意識してワークライフバランスをとることを目標に、研修・セミナーに加え、座談会などを実施する。

目標3

多様な社員が活躍できる職場環境を醸成する。

対策
性差、年齢、国籍、障がいの有無など様々な個性及び背景を持つ人材が活躍できるよう、引き続き、社員向け研修、LGBTQ+への理解を深める研修などを実施する。