個人情報保護方針

野村信託銀行株式会社(以下、「当社」といいます。本社所在地、代表者、その他の会社概要はhttps://www.nomura-trust.co.jp/company/をご覧ください。)及びその役員並びに社員は、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)及び関係諸法令並びに監督当局のガイドラインなどを遵守し、以下の基本方針を定めます。

  • 1.
    個人情報は、法令に則って取得し、その内容は、正確・最新となるよう努めます。
  • 2.
    個人情報の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。また、第三者への個人情報の開示・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理由がない限り、本人の承諾なしに行いません。
  • 3.
    個人情報の流出、不正利用などを防止するために、役員及び社員への教育を徹底します。また、管理・点検の責任者を任命し、適正な管理体制を整備します。
  • 4.
    個人情報を外部委託先に取り扱わせる場合には、その委託先においても個人情報保護が図られているかについて、責任をもって監督します。
  • 5.
    個人情報については、本人の請求により、開示、訂正、利用停止などを法令に則り行います。この場合、所定の費用を頂戴することがあります。

個人情報の利用目的など個人情報に関するお問い合わせは、個人情報相談窓口(〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-2 アーバンネット大手町ビル19階 野村信託銀行株式会社 電話:03-5202-1629)にご連絡ください。また、お客様の声も踏まえて、個人情報保護に関する管理態勢等のプログラムは適宜見直し、継続的な改善に取り組んでまいります。

個人情報の利用目的について

当社は、お客様の個人情報を下記の業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。また、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際して、利用目的を明示する等、個人情報の取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

業務内容

  • 金銭信託、金銭信託以外の金銭の信託、年金信託、有価証券信託、金銭債権信託、不動産信託、動産信託等の信託業務
  • 信託契約代理業務、財産の管理、相続・遺言業務、会計の検査、財産の取得、処分または賃借に関する代理または媒介、財産の管理の代理業務、財産の整理または清算の代理業務、財産の取立の代理業務、債務の履行の代理業務、等の併営業務
  • 預金業務、為替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
  • 登録金融機関業務、社債業務等、法律により信託銀行等が営むことができる業務及びそれに付随する業務
  • その他信託銀行等が営むことができる業務及びそれに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます。)

利用目的

当社及び当社の関連会社や提携会社の金融商品、信託商品及びサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。但し、年金業務等、企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の個人情報を取り扱う場合には、それぞれの委託契約の内容等に従い、各受託業務を遂行するためにそれらの個人情報を必要な範囲に限定して利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

  • 金融商品、信託商品及びサービスの申込、相談の受付のため
  • 金融商品、信託商品及びサービスに関する各種のご提案のため(ダイレクトメールの発送、及び、お客様の閲覧履歴などの分析結果を利用した、最適サイトの表示、広告配信その他の営業活動を含みます。)
  • 法令等に基づくお客様の確認や、金融商品、信託商品及びサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引、融資取引、信託取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品、信託商品及びサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客様とのご契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品、信託商品及びサービスの研究や開発のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他、当社の業務においてお客様とのお取引、ご契約(信託契約、委託契約等を含みます。)を適切かつ円滑に履行するため
  • お客様との取引終了後も前各号の個人情報の利用目的の範囲内で、個人情報を利用いたします。

なお、銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める機微(センシティブ)情報は、適切な業務の運営その他の同ガイドラインで認められる目的以外の取得・利用・第三者提供をいたしません。当社の本社では防犯カメラを設置しており、防犯目的の範囲内で利用することがあります。

外部委託している主な業務の例

当社が、個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

  • お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務
  • 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
  • 業務に関する帳簿書類を保管する業務

個人情報の主な取得元

当社が、取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

  • 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接ご記入していただいた情報
    (ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
  • 銀行代理店及び信託契約代理店等が第三者提供の同意を得て当社に提供した情報
  • 会社四季報、役員四季報などの市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
  • 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
  • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された個人情報

加盟する個人情報保護団体

当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

信託業務、銀行業務等

一般社団法人 信託協会(信託相談所)
https://www.shintaku-kyokai.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話0120-817335(フリーダイヤル)

銀行業務等

全国銀行個人情報保護協議会
http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所

登録金融機関業務

日本証券業協会(個人情報相談室)
https://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-6665-6784

一般社団法人 日本投資顧問業協会(苦情相談室)
http://www.jiaa.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-3663-0505

開示・訂正・利用停止等手続

  • 個人情報の開示・訂正・利用停止等に関するお問い合わせは、当社個人情報相談窓口(〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-2 アーバンネット大手町ビル19階 野村信託銀行株式会社 電話:03-5202-1629)までお願いいたします。
  • 開示等の請求については、当社所定の請求書その他必要書類をご提出いただき、本人確認をさせていただきます。
  • 開示を請求された場合のお手続きに際して、当社所定の手数料をいただきます。なお、当該手数料は当社ホームページに掲載しております。

個人情報の共同利用について

1. 個人データの共同利用

当社は、以下のとおり、個人データを共同して利用させていただくことがあります。なお、金融商品取引法その他の法令等で共同利用が制限される場合は、お客様から同意書を取得した場合等、法令等で認められた場合を除き、共同利用は行いません。

  • (1)
    共同して利用する個人データの項目
    • お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報
    • お取引内容、お預かり残高等のお客様の取引に関する情報
  • (2)
    共同して利用する者の範囲
    • 当社の持株会社である野村ホールディングス株式会社及び同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社
  • (3)
    利用目的
    • 野村グループとしての総合的なサービスを開発、案内、提供するため
    • 野村グループの統合的なコンプライアンス、リスクの管理等の経営管理・内部管理を行うため
  • (4)
     当該個人データの管理について責任を有する者

2. 不渡情報の共同利用にあたっての公表文

当社は、令和4年11月4日に業務を開始した電子交換所には参加しておらず、不渡情報の共同利用を行っておりませんので、「不渡情報の共同利用にあたっての公表文」はございません。なお、それ以前に手形交換所から取得した不渡情報は廃棄しております。

3. 個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  • (1)
    当社は、個人信用情報機関及びその加盟会員(当社を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客様の同意をいただいております。
    • 当社が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。)が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。但し、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです。)のために利用すること。
    • 下記の個人情報(その履歴を含みます。)が、当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) 契約期間中及び契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  • (2)
    当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。但し、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
    • 共同して利用する個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    • 共同して利用する者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員及び一般社団法人 全国銀行協会
      (注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人 全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      • ア.
        一般社団法人 全国銀行協会の正会員
      • イ.
        上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      • ウ.
        政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      • エ.
        信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      • オ.
        個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    • 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    • 当該個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
      一般社団法人 全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1
    • 代表者氏名は、下掲のホームページにおける「4.個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
  • (3)
    上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • (4)
    上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。また、各機関の最新の連絡先(住所・電話番号等)は当社ホームページに掲載しております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社ではできません。)。
    • 当社が加盟する個人信用情報機関

      全国銀行個人信用情報センター
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目3番1号
      TEL 03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

    • 同機関と提携する個人信用情報機関

      (株)日本信用情報機構
      https://www.jicc.co.jp/
      〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
      TEL 0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

      (株)シー・アイ・シー
      https://www.cic.co.jp/
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      TEL 0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

    •                          
           

個人データの安全管理措置について

こちらをご覧ください

                                

外国の第三者に個人データを提供する場合について

こちらをご覧ください

2023年2月28日

以上