「次世代育成支援対策推進法」行動計画の策定について

仕事と子育てを両立させ、子育てしやすい環境整備を進めていこうという法律「次世代育成支援対策推進法」(通称:次世代法)が2005年に施行されました。2011年より常用雇用労働者が101名を超える企業は、仕事と子育ての両立支援のための行動計画を毎年策定することとなりました。計画達成後は、東京都労働局長に申請することにより、「子育てサポート企業」として認定をうけることができます。
当社は、男性社員の育児休業の取得、育児をする社員の勤務時間の短縮制度の利用状況の促進等を目標として、行動計画を策定いたしました。

野村信託銀行株式会社 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2018年4月1日~2020年3月31日

2.内容

目標1

育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員は2人以上取得すること、または、子の看護休暇を2人以上取得すること。
女性社員は取得率の80%以上を維持すること。

対策
男性の育児休暇取得率の向上への施策の検討と実施。

目標2

育児中の社員が意欲的に仕事に取り組めるような職場環境を醸成する。

対策
研修や面談などの復帰支援施策を推進する。
仕事と育児の両立に関する情報発信を継続的に行い、全社員の意識向上をはかる。

目標3

有給休暇の取得促進を行い、多様な社員が活躍できる、ワークライフバランスを実現する。

対策
有給休暇の取得を促進するため、社内WEBや研修などを通じ、社員一人一人の意識を変えていく。
柔軟な働き方ができるような制度や環境の整備を行う。