日本版スチュワードシップ・コード改訂への対応について

当社は、2014年5月、日本版スチュワードシップ・コード(以下、「本コード」)の趣旨に賛同し、本コードの受入を表明しましたが、2017年5月29日に公表された本コードの改訂を踏まえ、本コードに対する対応方針を更新しましたので、お知らせいたします。

本コードで示された各原則について、当社は以下のような方針を定めております。

「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫

原則1機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、受託者責任を果たすため、議決権(当社が裁量権を有する場合。以下同様)を保有している企業に対し、当社の「議決権行使の考え方」に基づき適切に議決権を行使することにより、議決権を保有している企業の企業価値の向上や持続的成長への寄与を図ってまいります。

原則2機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、議決権行使において、受益者の利益を第一として行動します。また、あらかじめ想定し得る利益相反については、厳格に管理いたします。

利益相反の主な類型とその管理方針

【親会社に対する議決権行使に関する利益相反】
親会社の株式の議決権を行使する場合は、第三者である議決権行使助言会社を活用する等により、利益相反を適切に管理してまいります。

【親会社等からの影響の遮断】
当社が議決権を保有している企業が親会社またはその関係会社もしくは当社内の顧客担当部門(以下、「親会社等」)が取引関係を有する企業である場合、親会社等からの不当な働きかけにより議決権行使において利益相反が生じることが想定されます。当社では、「議決権行使の考え方」に基づき議決権行使に係る具体的基準を策定するとともに、議決権の行使判断にあたっては、コンプライアンス部門を含めて構成される「議決権行使会議」において当該基準に基づき審議することで、親会社等からの影響を遮断することにより、議決権行使の中立性および独立性を確保します。

議決権行使の基本方針や手順(議決権行使会議での審議、執行役会への報告、行使状況の公表、行使結果に関する受益者又は委託者等向けの報告など)を定めた社内規程を制定するなど、議決権行使の意思決定や監督のためのガバナンス体制を整備しております。

また、あらかじめ想定し得る利益相反の主な類型、その管理方法及びガバナンス体制については、実効性を継続的に評価し、その結果を踏まえ、必要な見直しを行います。

原則3機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、議決権行使に際して、議決権を保有している企業の状況を調査し、状況把握に努めてまいります。なお、議決権を保有している企業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、これを早期に把握するよう努めてまいります。

原則4機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、信託の受託者として、受託者責任を全うするため、議決権を保有している企業への議決権行使にあたって、問題を把握した場合は、必要に応じ、議決権を保有している企業との対話を行う等、問題の改善に努めてまいります。

原則5機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、受託者責任を果たすため、「議決権行使の考え方」に基づいて議決権行使を行うとともに、年一回、議決権の行使状況を集計し公表します。

当社の議決権行使の考え方

また、議決権の行使結果及び理由については、受益者又は委託者等に対し、個別の投資先企業及び議案ごとに報告を行います。

これらの対応の徹底により、受益者の利益の確保が十分に図られると考え、現時点では、議決権行使結果の個別開示は差し控えさせて頂いております。

原則6機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、受託者責任を果たすために行った議決権行使の状況等について、定期的に報告を行います。なお、受益者又は委託者等に対しては、個別の投資先企業及び議案ごとに報告を行います。

原則7機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うために、体制や自らの取組みを継続的に評価し、その結果を踏まえ、必要な見直しを行うとともに、その結果を公表します。

スチュワードシップ活動に関する当社の体制・取組の評価について(2018年8月実施)(PDF:83KB)