（1）取締役の選任

• ①

  株主価値を大きく毀損する行為が認められる場合、責任を有すると判断される取締役の選任に原則反対
• ②

  業績基準を満たさず、経営努力が認められない場合、直近3期以上在任した会長・社長等（会長、社長、頭取、及びCEO並びにこれらに相当する役職にある者をいう。以下同様）の取締役の再任に原則反対
• ③

  情報開示（サステナビリティ情報を含む）が不適切である場合、責任を有すると判断される取締役の選任に原則反対
• ④

  取締役の人数が5名未満又は20名以上の場合、会長・社長等の取締役の再任に原則反対
• ⑤

  独立性を有する社外取締役の人数が最低水準を下回る場合、会長・社長等の取締役の再任に原則反対
• ⑥

  適性を有さない社外取締役が選任されている場合、当該社外取締役の選任に原則反対
• ⑦

  女性取締役がいない場合、会長・社長等の取締役の再任に原則反対
• ⑧

  株主総会の議案として提案されない剰余金処分に問題が認められる場合、会長・社長等の取締役の再任に原則反対
• ⑨

  株主総会の議案として提案されない買収防衛策に問題が認められる場合、会長・社長等の取締役の再任に原則反対
• ⑩

  取締役会に関して、ジェンダー等の多様性及びスキルマトリクスの開示に関して不十分であると判断したケース（⑦の女性取締役がいない場合を除く）において、エンゲージメント等に応じられない場合や状況に改善が見られない場合、会長・社長等の取締役の再任に原則反対
• ⑪

  政策保有株式を過大に保有していると判断したケースにおいて、エンゲージメント等に応じられない場合や状況に改善が見られない場合、会長・社長等の取締役の再任に原則反対

以下の場合には、本議案に原則反対とする。なお、対象者を特定することが望ましく、それが可能な場合には、対象者を特定した上で、原則反対とする。