健康経営

健康経営への取り組み

基本的な考え方

野村グループの最大の財産は、人材です。社員一人ひとりがもつ独自の強みを十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であることが重要です。野村グループは、適正な労働条件や労働安全衛生、快適な職場環境の整備をはじめ、社員が意欲をもって働き続けられるよう、育児・介護支援等の福利厚生諸制度の充実や、社員の健康保持・増進に力を入れています。

当社もグループの方針に沿って、社員一人ひとりが自らの強みを発揮し活躍できるよう、目標を定め取り組んでいます。心理的安全性を高め、働きやすい職場環境づくりを進めることで、社員がいきいきと働き結果的に成果に結びつけられるよう各種施策を実施しています。


健康経営の推進

野村グループの創業者である野村徳七が自叙伝的日記(『蔦葛』)で「健康は我々の最大の資本である」と述べるなど、当グループは創業時から従業員の健康を重視してきました。その精神を引き継ぎ、2016年7月に「NOMURA健康経営宣言」を採択し、健康経営推進責任者(Chief Health Officer、以下CHO)のもと、健康保持・増進に向けた取組みを推進しています。

健康経営宣言

「NOMURA健康経営宣言」

野村グループの最大の財産は、人材です。社員一人ひとりが自らのもつ能力や個性を十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であることが重要です。この理念のもと、野村グループは社員の健康保持・増進を経営的な視点でとらえ、主体的に取り組んでいきます。

健康経営の推進体制

CHOのもと、健康保険組合、産業医・保健師等、グループ各社が一体となり推進しています。

定期的に開催している「健康経営推進協議会」には、CHOのほか人事担当役員、人事部門長等がメンバーとして参加しています。社員の健康リスクの保有状況や生活習慣病のハイリスク分析、職場の健康リスクの分析に基づく健康課題の把握や、施策の立案及び実行、結果検証を組織として一貫して行うことで、積極的に社員の健康づくりを進めるとともに、労働安全衛生体制を強固にしています。

当社では、経営会議が人事担当役員から健康経営の取組状況の報告を受け、その進捗状況を把握し、施策の推進を行っています。人事担当役員は、時間外労働や深夜業、有給休暇の取得状況等、社員の働き方に関わることの他、健康リスクレポートや心理的な負担の程度を把握するための検査結果(ストレスチェック)等、社員の心身の健康に関わる情報を把握し、対策・検証を行うことで、Well-beingな職場環境づくりと労働安全衛生体制の強化を図っています。


健康経営のゴールと目標

野村グループでは、全ての社員、お客様、そして社会全体が単に健康になるのではなく肉体的にも精神的にも、社会的にも満たされた状態(Well-being)となることを目指しています。まずは、社員自身がWell-beingになるために「アブセンティーイズムの低減」「プレゼンティーイズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」が必要との認識に基づき、これらを健康経営を推進するうえでの目標としています。

 野村グループ野村信託銀行
 目標値
(2025年度)
実績
(2023年度)
実績
(2023年度)
アブセンティーイズム(百万円) 低減させる - 34
プレゼンティーイズム(%) 10 15.1 15
ワークエンゲージメント(偏差値) 60 - 49.5
  • アブセンティーイズム:傷病による欠勤にともなう損失額をいい、当該年度の平均年収に社員数と年間傷病休暇利用率を乗じて算出。健康経営の取組みを推進することにより低減させることが目標ではありますが、体調不良時に休みやすい環境整備も必要であるため現時点では目標値は出さずモニタリングに努めます。
  • プレゼンティーイズム:出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況をいい、数値はSPQ(SingleItem Presenteeism Question 東大1項目版)の回答により選出されたプレゼンティーイズムによる生産性損失割合になります。
  • ワークエンゲージメント:仕事に対してポジティブで充実した心理状態を示す値。全国平均を50とした偏差値で、ストレスチェックの回答により算出しています。

野村信託銀行の健康経営目標(2024年度)

項目目標
心と身体の健康 健康診断受診率
二次検査受診率
心の健康の保持・増進
働き方 年次有給休暇の年間取得率10日以上 100%
(連続5営業日取得を強く推奨)
時間外勤務の低減
男性社員の育児休業取得率 100%
職場環境 持続可能なエンゲージメントの向上
地域・社会とのつながり 各種社会貢献活動への積極的な自主参加

主な取組み

1. 健康診断・人間ドック

病気の早期発見・早期治療につなげるため、健康診断・人間ドック受診率100%を目標に設定。20代は定期健康診断、30歳以上は人間ドックの費用を会社と健康保険組合が全額補助し、女性は20歳以上に子宮頸がん検診、30歳以上に乳がん検診を補助しています。

人間ドック受診時は有給の「人間ドック休暇」を取得可能としています。また、健康診断の結果、医師から指示があった場合に早期治療の機会を逃さないよう二次検査を受けるための有給の「二次検査休暇」を利用できます。

2. 健康ポイント制度

健康推進プラットフォーム「WellGo」を活用した健康ポイント制度です。 歩数や、食事、睡眠などのライフログ記録など、健康のためにがんばると「My Health Points」が付与されます。たまったポイントは、Amazonギフト券や寄付等に交換可能で、健康に向けて、健康を維持するためにがんばる社員をサポートしています。

3. コミュニケーション活性化

社内外のコミュニケーション活性化事例集を作成し、各部署が自発的にコミュニケーション活性化を進めるツールとしています。 心理的安全性を高め、社員一人ひとりが心身ともに健康的で、いきいきと働ける職場づくりを目指しています。


認定制度

健康経営優良法人2024

野村信託銀行は、2022年から2年連続で健康経営優良法人に認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、企業規模別に「健康経営優良法人」を日本健康会議が認定する制度です。

                                                           

健康増進イベント

1. さつきラン&ウォーク2023企業対抗戦に参加

2023年5月開催のイベントに希望する社員が参加し、平均8,241歩/日を達成。Doスポーツ優秀賞を受賞しました。

2. 健康ミニセミナーの実施

2023年12月に、社内コミュニケーション活性化と社員の健康推進を図るため、肩こり・腰痛予防・改善セミナーを実施しました。外部講師を招聘し、肩こり・腰痛のメカニズムや予防法を学習した後、実際にストレッチや筋力トレーニングを体験し、後半は各部署からの参加者がお互いの話題を交えて懇親する機会を設けました。

関連データ

項目2020年度2021年度2022年度2023年度
健康経営の認知度 - 79.07% 87.50% 90.38%
健康経営の取組に対する満足度 - 53.03% 69.38% 73.70%
健康リテラシー - 68.30% 72.30% 72.09%
健康診断受診率 98.60% 98.50% 97.30% 100%
人間ドック(30歳以上)受診率 99.10% 100% 98.50% 98.90%
二次検査受診率 97.40% 90.00% 95.50% 96.40%
運動習慣割合 22.75% 23.84% 25.98% 26.49%
喫煙率 7.57% 6.47% 6.11% 7.36%
ストレスチェック回答率 82.40% 93.40% 91.90% 93.90%
女性の健康研修受講率 - - 100% 100%
メンタルヘルス研修受講率 - - 100% 100%
残業時間(法定外) 224:57 208:21 189:14 152:43
年次有給休暇取得率 61.7% 68.7% 72.3% 74.9%