野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスおよび「Reaching for Sustainable Growth」という経営ビジョンのもと、それぞれが、挑戦・協働・誠実という価値観に基づき、横断的に連携し、グループの総合力を最大限発揮することで、お客様はじめすべてのステークホルダーの期待・ニーズに応えるとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
野村信託銀行株式会社(以下、「当社」といいます)においても、野村グループの信託銀行として、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
当社は、野村グループの信託銀行として、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスに基づき、持続可能な環境・社会の実現に向けた取り組みを進めるにあたり、当社におけるサステナビリティに関連する活動の原則として、本方針を定めます。
野村グループは、創業者である野村徳七の時代から連綿と続く「創業の精神」を基礎とした『野村グループ企業理念』にも明記されている「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスおよび「Reaching for Sustainable Growth」という経営ビジョンのもと、それぞれが、挑戦・協働・誠実という価値観に基づき、横断的に連携し、グループの総合力を最大限発揮することで、お客様はじめすべてのステークホルダーの期待・ニーズに応えるとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
また、野村グループは、サステナビリティに関連する活動の方向性、および環境や社会的リスクに対してどのように対応していくかについて、ステークホルダーの皆様と共有し、持続可能な環境・社会の実現を一層推進していくことを目的として、『野村グループサステナビリティ・ステートメント』を制定しています。
当社においても、野村グループの一員として、グループ各社との連携を強化し、スピード感をもって質の高い商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
取り組みにあたっては、経営陣によるサステナビリティの重要性に対する十分な認識の下、野村グループの方針等や重要課題(マテリアリティ)を踏まえ、実施してまいります。
また、当社では様々なバックグラウンドや価値観を持つ社員が、それぞれの個性や能力を各々のビジネスの現場で遺憾なく発揮し、変革に挑戦できるよう、働き方改革やダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの取り組みをはじめとする各種の取り組みについても進めてまいります。
野村グループは、2030年に向けた経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」の達成に向けて重点的に取り組むべき事項として、「野村グループ経営の重要取り組みテーマ(マテリアリティ)」を策定しています。
このうち、当社において特に重要性の高い課題を特定し、グループとして目指す姿を踏まえ、取り組みを進めてまいります。
野村グループでは、経営レベルであらゆるサステナビリティの取り組みにかかわる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的成長に欠かすことができない社会課題の解決に資することを目的に、グループCEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。
当社においても、経営陣によるサステナビリティに係る取り組みの重要性に対する十分な認識の下、「サステナビリティ委員会」を設置し、当社における推進体制整備や全社における具体的な活動に取り組んでいます。
委員会は、「サステナビリティ推進責任者」として任命した総合企画部担当役員を委員長とし、委員長が指定する役員または部室の長、もしくは当該部室の「サステナビリティ担当」を委員として構成しています。委員会の活動にあたっては、グループのサステナビリティ関連部署との情報共有その他の連携を適切に実施するとともに、サステナビリティに係る研修等の実施により、社内の意識醸成ならびに人材育成を図ってまいります。委員会の活動内容は取締役会および経営会議に報告します。
当社は、本方針の目的を達成するため、ステークホルダーの皆様との対話等により、取り組みの共有を実施してまいります。また、本方針の実践においては、グループの企業理念を基本観とします。
当社は、外部環境の変化やステークホルダーの皆様との対話等を適切に反映するため、本方針の内容を必要に応じて改定いたします。
以上
(2024年12月24日)